日経平均は続伸、約1カ月ぶりの高値　米株高と円安で心理好転

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値では８月８日以来約１カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国株式市場で主要３指数はそろって最高値を更新した。為替も１ドル１１０円台まで円安に振れ、外部環境を追い風とした買いが先行した。指数は金融株や電機株の一角、不動産株の一段高で後場に上げ幅を拡大、一時１１２円超高となる場面があったが、買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。

ＴＯＰＩＸも３日続伸。セクター別では、証券、不動産、銀行が上昇率の上位だった。半面、空運、パルプ・紙、その他金融が軟調。

日経平均はきょうまでの３日間で６００円近く急騰している。１万９８００円を超えた水準では戻り売り圧力が強く、「２万円を回復するのは来週の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過してからだろう」（国内証券）との声が聞かれた。

大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏は「東証の空売り比率の５日移動平均は先週末時点で４３％ほどで、空売りの買い戻しが入っているようだ。同移動平均が３５─３６％ぐらいまで落ちなければ買い戻しは一巡したといえず、まだ余力はありそうだ」と話している。

個別銘柄では、日本郵政が続伸。２０１５年１１月４日の上場時の売り出し価格１４００円を一時回復し、取引時間中としては１カ月ぶりの高値水準を付けた。１１日に財務省が政府保有の日本郵政株を追加売却すると正式発表。１．３兆円の売り出しとともに、日本郵政が１０００億円の自社株買いを実施し、復興財源を確保する。事前報道で売られており、需給的に「売り方の買い戻しが入りやすい」（国内証券）との声が出ていた。

半面、九州電力は反落。１２日に２０１８年３月期の連結営業利益が前年比２２．５％減の９５０億円との見通しを発表した。従来は玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働時期が見通せないため未定としていた。電力システム改革に伴う諸経費の増加などが響くという。減益予想を嫌気した売りが出ている。未定だった配当は前年比５円の増配とした。

東証１部の騰落数は、値上がり１３１４銘柄に対し、値下がりが５９４銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 19865.82 +89.20

寄り付き　　　 19873.69

安値／高値　　 19845.02─19888.84

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1637.33 +9.88

寄り付き　　　　 1636.23

安値／高値　　　 1634.58─1639.54

東証出来高(万株) 160511

東証売買代金(億円) 20498.19