革新機構が臨時委員会、東芝問題で情報共有　決議事項なし

［東京　１２日　ロイター］ - 官民ファンドの産業革新機構は１２日午後、臨時の産業革新委員会を開き、東芝のメモリー事業売却問題に関して議論した。最新の状況を委員間で共有するのが目的で、決議事項はなかった。

三村明夫委員長は委員会終了後、記者団に対して「きょうは状況報告だけで、決定事項はない」と述べた。

東芝は１３日に取締役会を開き、メモリー事業売却に関して議論する。買い手として米ウエスタンデジタルが主導する「日米連合」、米系投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどによる「日米韓連合」、台湾の鴻海精密工業を中核とする陣営が名乗りを上げており、産業革新機構は日米連合、日米韓連合の両陣営に名を連ねている。

三村委員長は「状況は混とんとしている」と語った。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)