景気「緩やかな回復基調が続いている」、判断据え置き＝8月月例経済報告

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は８月の月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。個人消費、設備投資、輸出入など民間需要項目の判断を据え置いた一方、公共投資については「堅調に推移している」に上方修正した。

世界経済についても、全体として「緩やかに回復している」で据え置いた。

上方修正された公共投資は、公共工事受注額が４─６月期に前年度比１０％程度増加。昨年度補正予算で約１．６兆円の予算措置を講じたことから、補正後の公共事業関係費は前の年を上回っている。また今年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業について、前年度より増加している。こうしたことから先行きは、関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれるとしている。

個人消費は「緩やかに持ち直している」で据え置いた。消費全体の動きを表す「消費総合指数」が６月はほぼ横ばいだったが、４─６月期では前期比プラス０．９％。国内総生産（ＧＤＰ）ベースの個人消費も同じくプラス０．９％だった。実質雇用者所得の増加が続いていることや、消費者マインドの持ち直しなどが背景。

設備投資も「持ち直している」で据え置き。資本財総供給（国内向け出荷および輸入）が持ち直しているほか、ソフトウエア投資もおおむね横ばい。

物価については、企業物価はこのところ上昇テンポが鈍化しているとし、消費者物価は横ばいとなっているとして、それぞれ据え置いた。