前場の日経平均は小幅続落、円高で主力輸出株が売り優勢

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１５円６６銭安の１万９７１３円６２銭となり、小幅続落した。７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、当局者が低調なインフレを憂慮している状況が示され、ドル安／円高が進行。主力輸出株や金融株など大型株は売り優勢となった。

ＴＯＰＩＸも小幅続落。セクター別では、鉱業が下落率のトップ。保険、食料品がこれに続いた。半面、海運、鉄鋼、石油・石炭が堅調。

東証１部の売買代金は８８１３億円と低調で、きょうも大引け時点で活況の目安である２兆円を下回る公算が大きい。

市場では「ＦＯＭＣ議事要旨では物価が上がらないことが懸念され、年内利上げシナリオが後退、日本株にはマイナスだ。トランプ大統領の助言組織解散は、同氏の議会との対立が深まり米債務上限問題への対処が難しくなるのではという見方もできる。北朝鮮リスクも予断を許さない状況で、（株価は）来週一段と下振れするリスクは高い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト鮎貝正弘氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１１２８銘柄に対し、値下がりが７４６銘柄、変わら ずが１４７銘柄だった。