米国株は小幅高、大統領助言組織解散は懸念材料

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - １６日の米国株式市場は、主要株価指数が小幅高で取引を終えた。トランプ米大統領の政策を巡る懸念が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、当局者が低調なインフレを憂慮している状況が示された。

トランプ大統領は米経済界の首脳らで構成する大統領助言組織の「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を解散した。これを受けて主要株価指数は上げ幅を縮小。ＵＳバンク・プライベート・ウェルス・マネジメントの投資担当マネジングディレクター、デービッド・シーゴレイト氏は助言組織解散について「大統領の政策遂行能力に対する疑念を少し強めるものだ」と述べた。

ＦＯＭＣ議事要旨公表後は、相場は方向感を欠く展開となった。議事要旨によると、一部のメンバーは低インフレの傾向が一時的であることが明確になるまで追加利上げを見送るべきだと主張した。

ＢＢ＆Ｔウェルス・マネジメントのシニア・バイス・プレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「議事要旨への反応はまちまちだった。投資家は、インフレがＦＲＢの目標に到達せず、ＦＲＢが引き締めを急ぎすぎているのではと心配している」と指摘。同時に、次の利上げが先送りされる可能性もあり、これは株価の支援材料になり得ると付け加えた。

セクター別では、Ｓ＆Ｐ素材株指数が０．９％上昇。銅など金属価格の上昇が追い風となった。

通常取引終了後の時間外取引では、ネットワーク機器のシスコシステムズが決算発表を受けて２．３％下落した。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．５２対１だった。ナスダックも１．２３対１で上げ銘柄が下げ銘柄を上回った。米取引所の合算出来高は約５８億株で、直近２０営業日の平均である６３億株を下回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 22024.87 +25.88 +0.12 22031.93 22085.71 22002.47

前営業日終値 21998.99

ナスダック総合 6345.11 +12.10 +0.19 6348.11 6374.56 6330.27

前営業日終値 6333.01

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2468.11 +3.50 +0.14 2468.63 2474.93 2463.86

前営業日終値 2464.61

ダウ輸送株２０種 9377.22 +6.15 +0.07

ダウ公共株１５種 739.62 +2.07 +0.28

フィラデルフィア半導体 1098.07 +1.64 +0.15

ＶＩＸ指数 11.74 -0.30 -2.49

Ｓ＆Ｐ一般消費財 716.31 +3.21 +0.45

Ｓ＆Ｐ素材 341.19 +3.12 +0.92

Ｓ＆Ｐ工業 584.27 +0.87 +0.15

Ｓ＆Ｐ主要消費財 574.03 +1.80 +0.32

Ｓ＆Ｐ金融 415.08 -1.00 -0.24

Ｓ＆Ｐ不動産 200.47 +0.55 +0.28

Ｓ＆Ｐエネルギー 461.18 -5.26 -1.13

Ｓ＆Ｐヘルスケア 916.03 +2.32 +0.25

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 159.41 +0.17 +0.11

Ｓ＆Ｐ情報技術 1000.54 +2.62 +0.26

Ｓ＆Ｐ公益事業 275.83 +0.88 +0.32

ＮＹＳＥ出来高 7.31億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 19715 - 15 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 19710 - 20 大阪比

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)