米7月住宅着工4.8％減、許可件数は4.1％減

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．８％減の１１５万５０００戸と、市場予想の１２２万戸を下回った。一戸建てと集合住宅がともに減少した。第２・四半期に低迷した住宅市場が回復に苦しんでいることを示唆した。

着工件数の先行指標となる建設許可の件数も４．１％減の１２２万３０００戸だった。一戸建て住宅は横ばい、集合住宅は１１．２％減だった。

６月の数字は当初発表の１２１万５０００戸から１２１万３０００戸へ下方改定された。

７月の前年同月比は５．６％減だった。

シティグループのエコノミスト、アンドリュー・ラベル氏は「低調だった第２・四半期から上向くと期待していたため、６月は堅調だった着工件数が７月に軟調となったことは残念だ」とした。ただ、今回低調だったのは主に価格が低い物件のほか集合住宅だったため、それほど重要視はしていないとも述べた。

住宅着工件数は７月の落ち込みを受け、歴史的な平均水準である１５０万戸からさらに遠ざかった。不動産業者は１５０万戸が供給不足を解消する水準だと言う。市場に出回る住宅が少ないことから住宅価格は上昇の一途を辿っている。

７月の内訳は、シェアが最も大きい一戸建て住宅が０．５％減の８５万６０００戸だった。

住宅需要は底堅いものの、一戸建て住宅の着工件数は２月に９年半ぶりの高水準をつけて以来、勢いを失っている。住宅建設業者は、骨組みを組み立てる人を中心に熟練工が足りていない点を指摘する。用地不足も続いているという。また、建材の価格が上がっているとの指摘もある。建材は、カナダが木材の輸出に補助金を支給しているとして米国が４月に相殺関税を課す前から値上がりしている。

ＪＰモルガンのアナリスト、ダニエル・シルバー氏は、「住宅投資は今後も増加し続けると予想しているが、増加ペースは緩やかなものになるとみている」としている。

変動が大きい集合住宅は前月比１５．３％減の２９万９０００戸だった。中でも５戸以上の集合住宅は２０１６年９月以来の低水準に落ち込んだ。今年はマンションが増える中で賃貸の空き室率が上がっており、集合住宅の着工件数は勢いが鈍化している。

住宅部門は第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）を０．２７％ポイント押し下げた。住宅建設は第２・四半期に１０年第３・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。その後勢いを取り戻しているとの見方があったが、この日の統計でこうした期待がくじかれる可能性がある。

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