中国不動産投資、7月は前年比＋4.8％に伸び鈍化＝ロイター算出

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータを基にロイターが算出した７月の不動産投資は前年同月比４．８％増となり、伸び率は６月の７．９％から鈍化した。

比較的小規模な都市の不動産投資需要は底堅いものの、市場の過熱抑制を狙った政府の政策が引き続き功を奏している。

７月単月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２％増にとどまり、２０１５年１２月以来の低い伸びとなった。伸び率は６月の２１．４％から急激に低下。大都市の追加抑制策が影響した。

７月の新築着工（床面積ベース）は前年比７％減と、昨年９月以降で初めてのマイナスとなった。６月は１４％増だった。

不動産投資は中国でその他４０のビジネスセクターに直接的な影響を及ぼし、中国経済の重要な推進力とみられている。しかし、一部のアナリストは、抑制策の強化によって投資や建設活動が最終的に抑えられると見込んでいる。

床面積ベースの在庫は１─７月に１１％減少。９．６％減となった１─６月を上回るペースで在庫調整が進んだ。

国家統計局は会見で、不動産市場の過熱感が幾分和らぐ中、投機的な不動産購入をうまく制御できていると説明。住宅市場は安定した伸びを維持できるだろうと付け加えた。

不動産コンサルタント会社ＣＢＲＥの北部中国オフィス調査部門責任者、ティン・スン氏は「住宅セクターは縮小サイクルに入ろうとしている。今年下半期の投資の伸びは軟化しそうだ」と述べた。

＊内容を追加しました。