米国株式市場は3指数揃って上昇、北朝鮮懸念で上げ幅限定

［１１日　ロイター］ - 米株式市場では主要３指数が揃って上昇して終了した。米国の利上げペースが予想よりも緩慢になるとの見方から買いが入ったものの、米朝間の緊張が一段と高まったことで上げ幅は限定された。

朝方発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は０．１％上昇となり、上昇率は市場予想の０．２％に届かず。物価圧力が弱いことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内再利上げに慎重姿勢を示す可能性がある。

こうしたなかこの日は北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が「トランプ米大統領は朝鮮半島を核戦争の間際に追い込んでいる」とする声明を発表。これを受け、トランプ氏は「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら、（米国の）軍事解決に向けた準備は完全に整っている」とし、北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が「別の道を模索するよう願っている」とツイートした。トランプ氏は午後に入り、北朝鮮が状況の重大さを認識するよう期待するとの考えも示している。

サントラスト・アドバイザリー・サービシズの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「北朝鮮情勢を巡る先行き不透明性が高いまま週末に突入することで、大きく買いを入れるインセンティブは見あたらなかった」としている。

週足ではＳ＆Ｐが１．４％、ダウが１．１％、ナスダックが１．５％、それぞれ下落した。

この日はダラス地区連銀のカプラン総裁が、ＦＲＢは債券ポートフォリオの縮小開始に向けたタイムフレームを「近く」設定するとしながらも、インフレが低迷していることを踏まえ利上げは当面控える必要があるとの考えを表明。ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、７月の消費者物価統計が軟調だったことはインフレが上向くことが明確になるまでＦＲＢが利上げを中断する新たな理由になるとの見解を示している。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「企業業績が好調で金利が低水準にとどまる場合、市場は北朝鮮情勢をそれほど深刻に受け止めず、株価は引き続き上昇する可能性がある」としている。

個別銘柄では、写真共有アプリ「スナップチャット」を展開するスナップが１４％安。前日引け後に発表した第２・四半期決算で売上高、日間アクティブユーザー数が市場予想を下回ったことが嫌気された。

百貨店ＪＣペニーは１６．６％安。第２・四半期（７月２９日まで）の純損失が前年同期から拡大したしたことで売り先行となった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．１５対１だった。ナスダックも１．１０対１で上げ銘柄が下げ銘柄を上回った。米取引所の合算出来高は約６１億５０００万株で、直近２０営業日の平均である６２億９０００万株を下回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 21858.32 +14.31 +0.07 21883.32 21911.09 21842.74

前営業日終値 21844.01

ナスダック総合 6256.56 +39.68 +0.64 6222.18 6266.89 6216.19

前営業日終値 6216.87

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2441.32 +3.11 +0.13 2441.04 2448.09 2437.85

前営業日終値 2438.21

ダウ輸送株２０種 9199.05 +79.31 +0.87

ダウ公共株１５種 730.45 -4.20 -0.57

フィラデルフィア半導体 1066.22 +6.20 +0.58

ＶＩＸ指数 15.51 -0.53 -3.30

Ｓ＆Ｐ一般消費財 714.66 +3.67 +0.52

Ｓ＆Ｐ素材 334.78 -0.70 -0.21

Ｓ＆Ｐ工業 578.90 +0.63 +0.11

Ｓ＆Ｐ主要消費財 566.56 +0.35 +0.06

Ｓ＆Ｐ金融 409.51 -2.19 -0.53

Ｓ＆Ｐ不動産 197.23 -1.22 -0.61

Ｓ＆Ｐエネルギー 469.55 -3.27 -0.69

Ｓ＆Ｐヘルスケア 908.00 +2.68 +0.30

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 158.89 -0.14 -0.09

Ｓ＆Ｐ情報技術 979.93 +7.27 +0.75

Ｓ＆Ｐ公益事業 272.00 -1.76 -0.64

ＮＹＳＥ出来高 7.92億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 19410 - 300 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 19395 - 315 大阪比