株は3日続落、ＦＯＭＣや国内決算の本格化控え様子見姿勢

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に３日続落した。円高一服を支えに主力輸出株は上昇して始まったが、日経平均が２万円台に乗せると買いは続かず軟化した。きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、国内企業の決算発表の本格化を前に様子見姿勢も強く、東証１部売買代金は３営業日連続で２兆円を下回った。

ＴＯＰＩＸも３日続落。セクター別では石油・石炭や輸送用機器など６業種が上昇。値下がりした２７業種のうち、下落率でトップとなったのはパルプ・紙だった。東証ＲＥＩＴ指数は続伸。０．７９％高で取引を終えた。

ドル／円が１１１円を挟んだ値動きとなる中、好業績銘柄や自動車関連株が強含みで推移した。ただ寄り後の日経平均は総じて方向感の乏しい展開となり、全体相場も次第に膠着感が強まった。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）は約２６円にとどまった。翌日に決算発表を控える任天堂など、ポジション調整の売りに押される銘柄もあった。

市場では「国内では大きな材料がなくＦＯＭＣを前に動きにくい局面だが、半導体関連の米国企業の決算に市場が良好な反応をみせれば、国内ハイテク株への一段の資金流入が期待できる」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。

個別銘柄では信越ポリマーが続伸。２４日、２０１８年３月期の連結営業利益が前年同期比１７．９％増の６５億円になるとの見通しを発表した。従来は業績予想を未定としていた。半導体業界の活況が継続し、主力製品の販売が伸びるとみる。

半面、昭和電工が大幅安。１７年１２月期連結純利益予想の下方修正を２４日に発表し、嫌気された。インドネシアでアルミナなどを生産する持ち分法適用会社の再建に関し、株主間で合意に至るのは困難と判断し、持ち分法投資損失などを計上した。

東証１部の騰落数は、値上がり５９３銘柄に対し、値下がりが１２９７銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 19955.20 -20.47

寄り付き　　　 19979.56

安値／高値　　 19941.61─20036.31

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1617.07 -4.50

寄り付き　　　　 1621.42

安値／高値　　　 1616.94─1625.14

東証出来高(万株) 149756

東証売買代金(億円) 18865.55

(長田善行)