複数のＥＣＢ政策立案者、10月にＱＥ巡る決定の公算大と想定＝関係筋

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の政策立案者は、資産買い入れの将来について決定するのは１０月になる可能性が最も高いとみており、スタッフが選択肢として提示している１２月では遅すぎると考えている。政策立案者間の議論を直接知る関係筋４人が明らかにした。

関係筋によると、９月７日の理事会までに手に入る主要データはほとんどないほか、ドイツ総選挙の前に政策立案者も行動を取りづらくなる可能性がある。

関係筋の１人は「全てのサインは１０月であることを示している」と指摘。「９月に決められることはほとんどなく、１２月では遅すぎる」と述べた。

ＥＣＢはコメントを拒否した。

ドラギ総裁は２０日、理事会後の会見で、緩和策調整に関する選択肢の策定をスタッフ委員会に指示しなかったと明らかにした。この件に関しては、秋にあらためて議論するとした。

関係筋の１人は、９月７日の理事会後の数週間以内に公表される第２・四半期の賃金統計が重要な情報になる可能性があると指摘した。

１０月２６日の理事会で量的緩和（ＱＥ）を巡る決定がなされる可能性が高いことになる。

別の関係筋は「９月の理事会に期待し過ぎるのは賢明ではないだろう」と付け加えた。

３番目の関係筋は、秋の議論はガイダンスの見直しも含まれそうだと指摘。

ガイダンスは金利について、債券購入終了後も「相当の期間（well past）」現状の水準で維持するとしている。

この関係筋によると、この順番は変更ないとみられる一方、ＥＣＢはこの「相当の期間（well past）」の意味を再評価する可能性がある。数年後というよりも数カ月後を意味することを示唆するため、文言を微調整するか、説明を改善する可能性があるという。

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