中国不動産投資、第2四半期は前年比＋8.2％に鈍化

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータを基にロイターが算出したところによると、中国の第２・四半期の不動産投資は前年同期比８．２％増となり、伸び率は第１・四半期の９．１％から縮小した。

政府の不動産市場抑制策が功を奏し始めた可能性を示唆している。

第２・四半期の不動産販売（床面積ベース）は前年同期比１４．１％増と、伸びは第１・四半期の１９．５％から鈍化した。

不動産投資は中国国内の４０以上のセクターに影響を及ぼし、同国経済にとって重要な推進力とされる。

ＡＮＺのエコノミスト、ベティ―・ワン氏は「不動産市場は若干減速したものの、大きな調整はないだろう。システミックリスクがあるとは考えていない」と述べた。

実際、不動産投資の伸び率は６月単月では加速。在庫の削減が奨励され、大都市ほど厳しい抑制策が取られていない比較的小規模な都市で需要が一段と堅調のようだ。

国家統計局が発表したデータを基にロイターが算出したところによると、６月の不動産投資は前年同月比７．９％増で、伸び率は５月の７．３％から拡大した。

不動産販売（床面積ベース）は２１．４％増となり、５月の１０．２％増から大幅に加速した。

新築着工（床面積ベース）は６月に１４．０％増と、２０１６年１０月以来の大幅な伸びとなった。

床面積ベースの在庫は１─６月に前年比９．６％減少。８．５％減となった１─５月を上回るペースで在庫調整が進んだ。