インタビュー：安倍政権は説明責任果たし信頼回復に努めるべき＝山口公明党代表

［東京　１４日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は１４日、ロイターのインタビューで、２日の東京都議会選挙で自民党が大敗したことを受け、連立政権のパートナーとして「安倍政権は説明責任を尽くし、信頼回復に努めて欲しい」と述べた。

都議選後も内閣支持率の低下が続いているのは「政府の対応に対する国民の不満が残っているということではないか」との見方を示した。

憲法改正については、自民党内の議論を干渉せずに見守るとしたものの、今、憲法改正を強く望む国民の声があるわけではないとし、慎重な姿勢を示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

――都議選の結果に、安倍政権に対する有権者のメッセージがあったと思うか。

「あったと思う。国会終盤における加計問題などへの対応や内容について不透明感があった。もっとインパクトが強かったのは、都議選が始まる直前から自民党の国会議員の言動で有権者の反感や不審を買うような報道があふれ出てきたこと。それから、閣僚の発言、特に稲田朋美防衛相の発言などは影響したと思う」

「都議選の後にも支持率が２週連続して下がった。それはそうした政府の対応に対する不満がなお残っているということではないか」

──国民の信頼を取り戻すにはどうしたらいいか。

「加計学園の問題は、政府の中で文科省と内閣府、意思決定の過程で食い違いが出て、国民に説明しきれていない。政府がきちんと説明責任を果たすことが重要」

「安倍政権については政府が説明責任を尽くして信頼回復に努めていただきたい。それを与党としても支えていく」

──小池百合子都知事が国政政党を作った場合、公明党はどう対応するのか。

「国政政党を作ると小池さんが明言したことはない。今は都民ファーストという新しいグループが誕生したばかりで、実績も経験もない。実績と経験を持つ結束力のあるグループは公明党。この責任から、都民ファーストと協調して都政を進めるのが一番の課題。国政のことは念頭にない。国政は、自民党と公明党でしっかりと結束して政権の安定を作り、国民の信頼を確保していくということが大事」

──安倍首相は２０２０年ごろに憲法改正を目指すとしていますが、これは優先すべき政策か。

「憲法改正は内閣の仕事ではない。内閣には現行憲法の尊重擁護義務があり、連立政権の合意に、憲法改正は入っていない。国会で憲法審査会の議論が深まるようそれぞれ努力しようという合意にとどめた」

「安倍首相は（改憲について）自民党総裁として発言している。自民党内の議論だからわれわれはそれを見守る。外側から干渉するようなことはしない。議論は憲法審査会で進める」

「国民の側が、自分たちの生活に差し支えるから今の憲法を変えてもらいたいと強く望んでいるかというと、今そういう国民の声があるわけではない。憲法改正の議論は国民と対話しながら国会で議論、合意を熟成させていく必要がある。それはまだまだ十分に進んでいる状況ではない」

──年内にも衆院解散を予想する向きもあるが。

「総理が判断すること。来年の暮れが任期満了だから、任期の半分を超えた。新しい区割りの法律も出来上がって、周知期間の１か月をすぎれば、理論上はいつあってもおかしくないという心構えで臨む必要がある」

──８月にも行われる内閣改造で内閣支持率の回復が期待できるか。

「どういう内容の改造になるかによる。改造が求心力を高めて、魅力的な閣僚と掲げる政策がそろえば支持率が上がると思う。閣僚もいろいろな資質、足元の問題もあるから、適材適所を見抜いていい人を当てはめていただきたい」

──安倍首相に、改めて一番何を望むか。

「初心を忘れず。今の自公の出発点は積極的な支持で生まれたわけではない。民主党政権の失敗による反動という面もあった。そういうことを謙虚に受け止めながら、着実に国民の期待に応えていく、真摯（しんし）な努力が大事」

「今の衆議院の選挙制度は真の支持以上に議席が取れる制度になっている。また、野党民進党が強くないことによる支持もある。それに甘えてはいけない」

＊内容を追加しました。

(宮崎亜巳、Linda Sieg)