独メルケル与党公約、2025年までに最大雇用

［ベルリン　３日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相が率いる保守系与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は３日、９月２４日の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表し、２０２５年までに警察官の増員や住宅建設の拡大、最大雇用を目指すとした。

メルケル首相は同選挙で４期続投を狙う。

欧州最大の経済国であるドイツは、経済が底堅く伸びている。これを糧に総選挙後は減税も実施する意向だ。

世論調査によると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は約４０％と、最大のライバルとなる第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）を１６％ポイント引き離している。ただ議席の過半数に届くためには３党連立政権を組む必要がある。現在ＣＤＵ・ＣＳＵはＳＰＤと連立を組んでいる。

マニフェストでは新たに最大雇用を盛り込んだ。最大雇用は３％未満の失業率と定義している。

メルケル首相はＣＳＵのゼーホーファー党首と共に記者会見を開き「われわれはこれを達成できると思う」と述べた。「全員の繁栄と安心」を追求するに当たり、雇用が中心的な役割を果たすと付け加えた。

失業率は現在、ドイツ統一後以来の低水準となる５．５％だ。３％の水準は１９７０年代半ばにみられた「経済の奇跡」以来達成していない。

ＣＤＵ・ＣＳＵはドイツ連邦共和国の１６の州に１万５０００人の警察官を増員するほか、１５０万件の住宅建設、ブロードバンド・ネットワークの拡大を実施する意向だ。

外交政策では、トルコの欧州連合（ＥＵ）加盟を拒否するほか、アフリカに対する「マーシャル・プラン」的な支援対策を掲げた。また、開発支援の支出を防衛費と同等の額に増やすとした。

またユーロ圏の統合強化に向けてフランスの新政権と協力する準備ができていると述べた。ただ債務の相互化には反対の立場を示した。

ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を発展させ、これが将来的に金融危機でより大きな役割を果たす可能性にも触れた。同基金が単独で救済基盤の役割を果たすかもしれないとした。