日経平均は小反発、前週末の下げの反動　都議選の影響限られる

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発。外部環境に落ち着きがみられる中、前週末の下落の反動も加わり買いが優勢となった。自民党が大敗した２日投開票の東京都議選による相場への影響は限定的。指数は一時下げに転じる場面もあったが、下値は堅く切り返した。ＴＯＰＩＸも小反発した。

米国市場は今晩短縮取引となるほか、４日は独立記念日で休場となる。休暇入りする海外投資家が増えるとみられていた中、日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は約６５円と動きは乏しく「典型的な月曜日の相場」（国内証券）となった。

もっとも、月初の日経平均が上昇するのは１３カ月連続となる。外為市場でドル／円が１１２円台で円安方向に振れたことに加え、６月日銀短観は大企業製造業・業況判断ＤＩがプラス１７と３四半期連続で改善。円安と良好なファンダメンタルズが日本株の下支え要因となった。

都議選での自民党の大敗は市場に警戒感をもたらしたが「アベノミクスの転換まではいかないだろう。安倍首相の替わりになれる人は広く政界を見回してもいない」（マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏）との声が出た。一方で「国政への影響度合いの見極めには時間が必要」（いちよしアセットマネジメント上席執行役員の秋野充成氏）との見方もあった。

大型株ではトヨタが１％近く上昇。ソニー、日立製作所など外需の一角が底堅く推移した。対照的に、東証１部売買代金トップとなった任天堂は２％安。バリュー株優位の展開が続いた。

このほか古河電気工業、フジクラ、昭和電線ホールディングスなど電線株の一角が堅調。無電柱化推進を訴える小池百合子・東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が都議選で大躍進したことを受け、電線地中化工事による需要が増加するとの思惑が広がった。

半面、ユニゾホールディングスが大幅安。同社は３０日、４１４万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限６１万株の第三者割当増資を実施すると発表した。１株利益の希薄化や需給悪化を懸念する売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり１１１７銘柄に対し、値下がりが７６７銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 20055.80 +22.37

寄り付き　　　 20056.32

安値／高値　　 20030.61─20096.14

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1614.41 +2.51

寄り付き　　　　 1613.65

安値／高値　　　 1610.87─1616.82

東証出来高(万株) 160109

東証売買代金(億円) 20509.99

(長田善行)