法務省、留学・実習生の難民申請後の就労不可とする制度検討

2017年6月30日(金)15時56分

[東京 30日 ロイター] - 法務省は、近年増加している難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討していることが分かった。

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