米国株式市場は下落、オバマケア代替法案の採決先送り嫌気

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２７日の米国株式市場は、主要株価指数が下落して取引を終えた。米上院が医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決を先送りしたことを受け、トランプ米大統領の国内政策を巡る懸念が強まった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去約６週間で最大の下げを記録、終値は５月３１日以来の低水準だった。ハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合指数は６月９日以来の大幅下落となった。

米上院共和党のマコネル院内総務はオバマケア代替法案の採決を、７月４日の独立記念日に伴う休会以降に先送りすることを決定した。

投資家は、トランプ大統領がオバマケア代替法案を成立させた上で減税やインフラ支出、規制緩和などの政策を進めることに期待している。

トレーディング会社エンパイア・エグゼキューションズのピーター・コスタ社長は「市場は確実性を好ましいと考えるが、現在は不確実性が存在している。その不確実性により、市場参加者は様子見姿勢を取っている」と指摘。「市場が特定の水準に達した際には、いかなる種類の不確実性も、特にそれが政権に関係している場合には（市場に）悪影響を及ぼすと思う」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米アルファベット傘下のグーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、過去最高となる２７億ドルの制裁金を科した。これを受けてアルファベット株は２．５％下落した。

セクター別では、Ｓ＆Ｐ情報技術株指数が１．７％低下。Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数は０．９％下げた。一方、Ｓ＆Ｐ金融株指数は０．５％上昇し、主要セクターでは唯一のプラスとなった。

米コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した６月の米消費者信頼感指数は前月から上昇し、市場予想を上回った。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、このところの軟調なインフレ動向が一時的なものである公算が大きいことを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内あと１回の利上げを実施することは理にかなうとの見解を示した。

またイエレンＦＲＢ議長は、２００７─０９年の金融危機以降に金融システム改革が実施されているため、「金融危機が再びわれわれの時代に起きるとは想定していない」と述べた。

投資家は第２・四半期の企業決算を見極めようとしている。ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者（ＣＩＯ）は「企業利益に関しては市場は全面的に織り込んでいるようであり、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率と株価を押し上げる財政政策と税制改革、規制改革を見届ける必要がある」と話した。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は１．８９対１だった。ナスダックも１．９８対１で下げ銘柄が上げ銘柄を上回った。