ECB、金融緩和終了でも特定の国支援しない─専務理事=独誌

2017年6月22日(木)21時04分

[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は、金融緩和が終了し、金利が上昇しても政府からの苦情は受け付けないと発言、ECBが特定の国を支援することはないと述べた。

ドイツの週刊誌シュピーゲルが伝えた。

ユーロ圏の周縁諸国の間では、ECBが量的緩和を終了すれば、金利が上昇し、経済成長の阻害や債務負担の拡大につながるとの懸念が浮上している。

専務理事は「特定の国のスプレッドが上昇しても、金融政策上の問題にはならない」と発言。「特定の国を念頭に置くことはないし、政府の良好な資金調達環境を確保するためにECBが存在するわけでもない」と述べた。

専務理事は「その日が来れば、政府から不満が出ようと出まいと、物価動向を注視し、それに応じて行動する」としたうえで「その点はあらかじめ伝えており、(政府も)はっきり理解している」と述べた。

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