米ＦＯＭＣの声明全文

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．０─１．２５％に引き上げることを決定し、年内にバランスシートの縮小に着手する方針を明らかにした。

今回と前回のＦＯＭＣ声明の全文は以下の通り。

＜今回のＦＯＭＣ声明＞

５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している（has been rising moderately so far this year）ことを示している。雇用の伸びは今年の初め以来、緩やかになったものの概して堅調で(have moderated but have been solid)、失業率は低下した。家計支出はこの数カ月間上向き(has picked up in recent months)で、企業の設備投資は引き続き拡大した（continued to expand）。前年同月比でみると、インフレ率はこのところ低下し（has declined recently）、食品やエネルギーの価格を除く指標も（like the　measure excluding food and energy prices）２％をやや下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。前年同月比でみたインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflationon a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会は、予測通りに経済が広く進展するならば（provided that the economy evolves broadly asanticipated）、今年中にバランスシートの正常化計画の実施に着手すると現在見込んでいる（currently expects to begin implementing a balance sheet　normalization program this year）。償還元本の再投資を減らすことによって連邦準備制度の証券保有額を徐々に減らす（gradually reduce）この計画は、添付の「委員会の策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されている。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエルの各委員。反対はニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた（preferred at this meeting to maintain the existing target range for the　federal funds rate）。

＜５月２─３日に開催されたＦＯＭＣ後の声明＞

３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動の成長が鈍化する中でも（even as growth in economic activity slowed）、労働市場が引き締まり続けたことを示している。ここ数カ月間の雇用の伸びは概して堅調（were solid, on average）で、失業率は低下した。家計支出は緩慢にしか増加しなかった（rose only modestly）が、消費の拡大継続を支える経済の基礎的諸条件は、引き続き堅調（remained solid）だった。企業の設備投資は安定した（firmed）。前年同月比でみたインフレ率はこのところ、委員会の長期的な目標である２％に近い水準で推移している（has been running close to the Committee’s 2 percent longer-run objective）。エネルギーと食品を除くと、消費者物価は３月に下落し、インフレ率は２％をやや下回り続けた（continued to run somewhat below 2 percent）。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、第１・四半期の経済成長の減速は一時的である可能性が高い（the slowing in growth during the first quarter as likely to be transitory）とみており、引き続き金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に２％近辺で安定すると予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．７５─１．００％に維持（to maintain）することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。

＊写真を加えました。