みずほＦＧ、6月にフィンテックで新会社　まずは貿易取引

［東京　２６日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは６月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーション担当の山田大介常務がインタビューで語った。

新会社には、米国に本拠を置くベンチャーキャピタルが５０％程度を出資し、みずほの出資比率は１５％未満に抑える。そのほかに伊藤忠商事や第一生命保険なども少額出資する。山田常務は「フィンテックだけではなくＩＴ全般を使ったビジネスモデルを作るのがミッションだ」と語った。

みずほがマイノリティー出資にとどめるのは「銀行の中でインキュベーションやイノベーションをしようとすると、リスク管理やコンプライアンスが厳しくて時間が掛かり過ぎる」（山田常務）ためだという。

６月には、ブロックチェーン（仮想台帳）技術を使って実際の貿易取引を行う予定だ。「今まで２０日間かかっていた書類の決裁を１日に短縮できることができる」（山田常務）という。そのほかに、アイデアとして２０ほどのビジネスが浮上しており、今後、順次立ち上げを目指す。

みずほは２００２年と２０１１年にそれぞれ大規模なシステム障害を発生させており、次期システムの開発完了時期もすでに２度延期させている。開発コストも当初の３０００億円台前半から４０００億円台半ばに膨らむ見通しだ。

次期システムへの移行もままならない中で、フィンテック・ビジネスが可能なのかという問いに対して、山田常務は「次期システムが遅れていることと同じステージには載らない話だ。今回は、新しいビジネスモデルを作るということ。銀行の技術管理よりも、人間のセンスと知恵の集大成だ」と述べた。

(布施太郎、浦中大我)