消費者物価0.3％上昇、携帯下落率縮小などで2年ぶりプラス幅

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した４月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数（コアＣＰＩ）が前年比０．３％上昇しプラス幅が３月の０．２から拡大、２０１５年４月以来２年ぶりの上昇率となった。

電気代などエネルギー価格が前年との比較で上昇したほか、携帯電話機のマイナス幅縮小が指数を押し上げた。

前年比で３月は下落していた電気代が０．９％上昇。ガス代は前年比下落率が３月から縮小した。ガソリンは前年比１４．９％上昇したものの、プラス幅は３月より縮小したため、指数には押し下げに寄与した。

携帯電話機は１４．３％下落となったが、マイナス幅は３月の２６．６％から大幅に縮小した。宿泊料もプラス幅が拡大し指数を押し上げた。

生鮮食品を含む総合指数は前年比０．４％上昇した（３月は０．２％上昇）。イカが４４．８％上昇するなど魚介類の上昇が影響した。

生鮮・エネルギーを除いた指数は前年比横ばい（３月は０．１％下落）で２カ月ぶりにマイナスから脱却した。同指数は、コアＣＰＩから変動の大きいエネルギーの影響を除く一方、加工食品は含むもので、日銀が物価の基調を反映するものとして重視している。

先行指標とされる東京都区部の５月の指数は、コアＣＰＩが前年比０．１％上昇し１５年１２月以来、初のプラスとなった。電気代やエアコンなど家庭用耐久財の上昇、携帯電話機のマイナス幅縮小が寄与した。

総合指数は０．２％上昇（４月は０．１％下落）、除く生鮮・エネルギーは横ばい（４月は０．１％下落）だった。

(竹本能文)