予算案成長後押し、投資や雇用促進＝米財務長官

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２３日、予算案について、資本投資の促進や雇用創出を呼び込む形で経済成長を後押しするとの考えを示した。

長官は財政政策に関するイベントで「職を求める人たちに雇用を創出し、労働力に復帰してもらうことが一つの柱になる」と語った。

税制に関して、トランプ大統領の狙いは中所得層の減税であって、高所得層の減税ではないと指摘。キャピタルゲイン税はおそらく最も非効率的な税だとした。税制改革は年内の達成を希望するが、実現は８月以降になる見通しで、課税ベースの拡大が焦点になるとした。国境調整税については、企業によって受ける影響が異なるほか、消費者や為替への影響もあり得る点が問題だとした。

３％の経済成長率達成は今年や来年の話ではなく、時間とともに実現していきたいとした。