銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」＝成長戦略で政府筋

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。

複数の政府筋が明らかにした。金融庁など関係省庁での調整を踏まえ、経済財政運営の指針（骨太の方針）と併せて６月に閣議決定する成長戦略に盛り込む。

取引先情報を外部に提供する「ＡＰＩ」の導入を表明しているのは三菱東京ＵＦＪやみずほ、三井住友の大手銀など１０行程度。銀行法改正案の成立を視野に、ＡＰＩの導入先を現在の８倍に広げる。

企業や金融機関が先例のない実証実験を行いやすくするため、金融庁を中心に具体策を検討する。デジタル上での記帳が可能となるブロックチェーン技術では企業や金融機関、金融庁に加え、日銀も連携する。

実現すれば人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した新型融資や仮想通貨などの需要拡大が予想される。政府は成長戦略で、接続先の拡大とともに、現金のやり取りなしでの決済を倍増させ、２０２７年６月に４割程度とする新たな目標も明記する方針だ。

(山口貴也　編集：田巻一彦)