米国株は反発、前日の急落から値を戻す

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の米国株式市場は主要株価指数が反発して取引を終えた。インターネットに関する規制を緩和する動きや堅調な経済指標に下支えされ、過去８カ月超で最大の下げとなった前日から持ち直した。

トランプ大統領がフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とロシアの関係を巡る捜査を打ち切るよう求めていたとの報道を受け、投資家は依然としてワシントンの政界の動きに強く注目している。

米司法省は１７日、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが結託した疑惑を巡る捜査を統括する特別検察官に、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー氏を任命した。

オークブルック・インベストメンツのジャンナ・サンプソン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）はモラー氏が任命されたことで、投資家の懸念は和らげられそうだと指摘。「（捜査の）結果がどうであれ、正確で偏りのない結果だと信頼できるとの印象を持たれるだろう」と述べた。

こうした中、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は「ネットの中立性」に関する規制を撤廃する計画を進めることを可決した。これを受けて通信株が買われ、Ｓ＆Ｐ電気通信サービス株指数は１．２％上昇した。

個別銘柄では、ネットワーク機器のシスコシステムズが７．２％安。同社が示した今四半期の売上高見通しはアナリスト予想より低い水準だった。

小売りのウォルマート・ストアーズは３．２％高。同社の四半期決算は、利益がアナリスト予想を上回った。

この日発表された経済指標では、フィラデルフィア地区連銀が発表した５月の業況指数は上昇。同指数は前月まで２カ月連続で低下していた。また労働省が発表した週間新規失業保険申請件数は労働市場の強さを示す内容だった。

ただ、ニューヨーク中心部マンハッタンのタイムズスクエアで車両が猛スピードで歩道に突っ込み、１人が死亡、２２人が負傷した事故を受け、主要株価指数が上げ幅を縮小する場面もあった。テロではないとみられている。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．０３対１だった。ナスダックも１．３６対１で上げ銘柄が下げ銘柄を上回った。米取引所の合算出来高は約８１億６０００万株で、直近２０営業日の平均である６９億９０００万株を上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 20663.02 +56.09 +0.27 20579.65 20759.20 20553.45

前営業日終値 20606.93

ナスダック総合 6055.13 +43.89 +0.73 5998.46 6073.45 5996.82

前営業日終値 6011.24

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2365.72 +8.69 +0.37 2354.69 2375.74 2352.72

前営業日終値 2357.03

ダウ輸送株２０種 8818.58 +34.84 +0.40

ダウ公共株１５種 700.70 +2.46 +0.35

フィラデルフィア半導体 1049.29 +19.46 +1.89

ＶＩＸ指数 14.66 -0.93 -5.97

Ｓ＆Ｐ一般消費財 705.45 +4.18 +0.60

Ｓ＆Ｐ素材 325.48 -0.02 0.00

Ｓ＆Ｐ工業 558.61 +0.90 +0.16

Ｓ＆Ｐ主要消費財 564.62 +0.37 +0.07

Ｓ＆Ｐ金融 383.33 +1.19 +0.31

Ｓ＆Ｐ不動産 194.68 +0.44 +0.22 <.SPLRCREC

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Ｓ＆Ｐエネルギー 492.05 -0.56 -0.11

Ｓ＆Ｐヘルスケア 863.41 +3.56 +0.41

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 155.15 +1.85 +1.21

Ｓ＆Ｐ情報技術 940.20 +5.46 +0.58

Ｓ＆Ｐ公益事業 262.18 +1.01 +0.39

ＮＹＳＥ出来高 10.18億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 19610 + 40 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 19605 + 35 大阪比

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)