中国新築住宅価格、4月は前月比+0.7％に加速　中小都市で上昇

［北京　１８日　ロイター］ - ４月の中国主要７０都市の新築住宅価格は平均で前月比０．７％上昇し、３月の０．６％から伸びが加速した。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

前年比では１０．７％上昇し、３月の１１．３％から伸びが鈍化した。

都市別では、北京市の住宅価格が前年比１６．０％上昇。３月は１９．０％上昇だった。上海市は前年比１３．２％上昇。３月は１６．８％上昇だった。

中国政府は不動産市場の過熱抑制のため一連の規制を導入しているが、アナリストによると、相対的に規制の緩い中小都市で不動産価格が値上がりしている。

E-House China R&D Instituteのアナリスト、Yan Yuejin氏によると、４月の住宅価格は３級都市が前月比０．９％上昇、２級都市が０．６％上昇、１級都市が０．３％上昇だった。

国家統計局によると、４月に価格の下落か上昇率の鈍化を記録した都市は３１都市で、３月の１８都市から増加。規制の効果は出ているようだ。

大都市では北京が前月比で伸びが鈍化。上海が前月比０．１％低下、深センは前月比横ばいだった。

新築住宅の規制が適用されない中古住宅の販売価格は、前月比０．８％上昇。３月と同水準だが、新築住宅価格の上昇率を上回っている。

前月比０．７％という新築価格の伸び率は昨年１０月以来最も大きいが、アナリストは規制により市場がピークに達したとの見方を維持しており、問題はいつ下落に転じるかだという。

ロンドンを拠点とするブティック型投資銀行のノース・スクエア・ブルー・オークは「規制強化は年内続くとみている。価格が大きく調整するとは予想していないが、開発業者はタイトな流動性環境と取引物件の減少が続くことで打撃を受けるだろう」と指摘。

また、需要抑制措置により価格上昇が鈍化した多くの市場では、時期は都市ごとに異なるものの、いずれ価格の転換点を迎えると予想。ただ、供給不足がクッションになるとの見方を示した。

Gavekal Dragonomicsの不動産アナリスト、ロザリオ・ヤオ氏は「４月のデータによると、価格はなお比較的安定している。ただ、販売が大きく減少しており、市場はいずれ冷え込むだろう」と述べた。