米失業保険受給総数が1988年以来の低さ、新規申請改善

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が公表した、６日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２４万５０００件への増加予想に反し、２０００件減って２３万６０００件となった。

労働市場が引き締まりつつある状況を示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の来月利上げを促す可能性もある。

件数が３０万件を切ると、労働市場は力強いとされる。件数は１１４週連続でこの水準を下回っており、期間は労働市場が小さかった１９７０年以来の長さとなった。

２週間以上手当てを受けている、失業保険受給者の総数（先月２９日終了週）は６万１０００件減少して１９２万件で、１９８８年１１月以来の低水準を記録した。

ＭＵＦＧユニオンバンク（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場は約３０年ぶりの高水準で、追加的な金融刺激策は不要というメッセージがＦＲＢ当局者に伝わるだろう」と分析。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加利上げに踏み切るとの見方を示唆した。