日経平均は続落、利益確定売り優勢　個別物色の展開

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が小幅高となる中、横ばい圏内でのスタートとなったが、外部環境の変化は乏しいとの見方から、小口の利益確定売りに押され軟化した。東証１部の値下がり銘柄数は全体の６割超。企業決算を受けた個別物色が主体の展開だった。

業種別では情報通信が上昇率トップ。半面、証券や銀行など金融セクターが値下がり率上位を占めた。全体相場はこう着感が強まったが、売買代金は２．５兆円を上回った。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「地政学リスクが薄らいだことで、この２週間ほどで株価は大きく戻した。大型連休前でもあり、利益確定売りの局面との見方が広がっている」と話す。

前日には指数寄与度の高いファナックが決算を発表。対ドルの想定為替レートは１００円に設定した上で、今期の営業利益を前年比１．５％増の見通しとした。市場予想を下回る保守的な内容と受け止められ売りが先行した後、プラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かず再度下げに転換。方向感の乏しい反応をみせた。

同じく市場予想を下回る今期営業利益予想を発表した任天堂は続落後、プラス転換。取引時間中の年初来高値を更新した。「極端な反応を見せる銘柄もあるが、業績の伸びの確度の高いところには買いが入っている」（国内証券）との声が聞かれた。

トランプ米大統領は２７日（現地時間）、ロイターとのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があるとし、外交的な解決を望む姿勢を示した。取引時間中にこの内容が伝わると、指数はやや弱含んだものの、下げは限定的だった。

個別銘柄ではほかに、イビデンが急伸。同社は２７日、デンソーと資本・業務提携を結んだと発表した。自動車関連事業の拡大を期待した買いが入った。米社買収の影響を除けば今期は増益の見通しとなったコマツもしっかり。

半面、 オムロンが大幅安。２７日に２０２０年度までの新たな中期経営計画を発表し、設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの成長投資を過去３年間から増額する方針を示したが、費用増加による業績への影響を懸念した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり６９７銘柄に対し、値下がりが１２３６銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 19196.74 -55.13

寄り付き　　　 19240.65

安値／高値　　 19164.68─19264.57

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1531.80 -4.87

寄り付き　　　　 1536.38

安値／高値　　　 1528.71─1538.89

東証出来高(万株) 199653

東証売買代金(億円) 25460.83

(長田善行)