世界の保険会社、経済より政治リスク懸念＝ＧＳＡＭ調査

［ロンドン　２７日　ロイター］ - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）が２７日発表した世界の保険会社への調査で、今年は政治リスクが最大の不安要因と考えられていることが分かった。

２０１７年のマクロ経済リスクの筆頭が政治イベントで、米国や中国の成長鈍化に対する懸念を上回った。

調査は世界の保険会社３００社以上を対象に実施された。

１６年には英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決定。米大統領選ではトランプ氏が勝利するなど、予想外の政治イベントが相次いだ。

保険会社は今年は特にフランス大統領選など欧州の選挙を警戒している。

ＧＳＡＭのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）保険資産担当責任者、エティエンヌ・コモン氏は、９月に行われるドイツの選挙やイタリアの選挙の前倒しも懸念されていると指摘。

また、政治の波乱や不透明感を背景に欧州の一部政府債市場で昨年、ボラティリティーが高まったことで、保険会社は投資先を欧州北部の安全な債券にシフトしていると述べた。

保険会社は最もリターンが大きい資産クラスとしては、４年連続でプライベートエクイティを予想。米国株と新興国株式も高いリターンを生み出すとみている。

ただコモン氏は一部のリスクが高い資産クラスについて、投資コストへの懸念からリターンの予想が実際の投資拡大に結び付かない可能性もあると警告した。

資産配分の増やす可能性がある分野としては、保険会社は中堅企業向け融資、インフラ債券、プライベートエクイティの順に挙げている。