伊アリタリア航空、再建か清算か　管財人による判断手続き準備

［ミラノ　２５日　ロイター］ - 経営危機に陥っているイタリアのアリタリア航空は、従業員が会社側が提示した再建策を否決したことを受けて、政府が選任する特別管財人が事業再建か清算かを判断する手続きの準備を開始することを明らかにした。

同社に対してはこれまで、政府や民間投資家による救済が繰り返されてきたが、カレンダ経済開発相は２５日、公的資金による救済の可能性を否定。

同社による再建策の実施は株主から追加支援を受けるための条件だったが、人員削減や給与カットが盛り込まれていたことから、社員投票で否決された。

アリタリアはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空が４９％出資している。

同社は取締役会後に、「法律で定められた手続きの準備を開始する」と発表。同社に近い筋は、特別管財人の選任を要請するために、取締役会は株主の承認を求める意向だと明らかにした。

管財人は事業再建が可能かどうか、あるいは清算すべきかを判断する。再建が可能と判断した場合は単独での再建あるいは会社全体、または事業の売却を通じた再建について事業・財務計画を策定する。

同筋によると、現時点で会社全体または事業に対する買収の申し入れはない。

２人の関係筋は、当初２７日に計画されていた株主総会は５月２日に開かれる予定で、今後の対応について決める。

同社は発表文で、当面の運航に変更はないとした。

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