ＥＣＢが6月に緩和解除示唆検討、政治リスク後退で＝関係筋

［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月の理事会で、金融緩和策の解除に向け文言の変更を検討していることが、関係筋の話で分かった。

仏大統領選の第１回投票で親欧州連合（ＥＵ）の中道系独立候補マクロン前経済相が極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を抑え、首位で決選投票に進み、政治リスクが後退したことが背景にある。

仏大統領選では、極右のルペン氏と極左のメランション氏によるユーロ懐疑派の一騎打ちという最悪のシナリオは回避された。ＥＣＢにとっては政治を巡る懸念が和らぎ、経済見通しの改善に一段と注力できる点で重要な意味を持つ。

関係筋によると、理事会メンバーの多くは６月に緩和解除に向け控えめなシグナルを送る余地があると考えている。

そのため景気改善を反映し、冒頭の声明に変更が加えられる可能性があり、具体的には見通しに対する下方リスク、追加利下げや資産買い入れ拡大の可能性に関する文言の一部、またはすべてを削除することが検討されているという。

関係筋は「緩和バイアスを一部取り除くことが話し合われている」とし、「指標次第なので、時期は明言できない」とした。

ただ、今週の理事会で、年内いっぱいの資産買い入れ継続や低金利維持を表明しているフォワードガイダンスを変更することには消極的なもようだ。

ＥＣＢはコメントを控えた。

ロイター報道を受けて、ユーロ／ドルは一段高となったほか、ユーロ圏国債利回りは総じて上昇した。

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