外債・内外株を積み増し、国内債は横ばいでデュレーション長期化＝大同生命・17年度運用計画

［東京　２１日　ロイター］ - Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、２０１７年度の一般勘定資産の運用計画について、国内債券の残高を横ばいとする一方で、内外の株式および外債を積み増す方針を明らかにした。

２０１６年度の実績では、取引による残高増減ベースで、国内債券が１４００億円増加、国内株式が２５０億円増加、外国株式が２００億円減少、貸付は１５０億円増加した。一方、外債投資はヘッジ外債とオープン外債を合せて２２００億円の増加となった。

２０１７年度の計画について「株式については内外共に、政治リスクや地政学リスクがあるが、良好なファンダメンタルズや企業業績を背景に上昇を見込んでおり、株式は積み増しの計画だ」と大同生命保険・執行役員の沖田芳弘氏は語る。

外債は、利息収入確保に向け、引き続き残高増加を計画するが、利上げが見込まれる米国の金融政策等を踏まえ、投資のタイミングは慎重な判断が必要との考えを示した。

大同生命の外貨建て資産に対するヘッジ比率は、足元で８割弱で、今年度については、年度末にドル＝１２０円とドル高を見込んでいるため、「若干ヘッジ比率を下げる余地がある」（沖田氏）という。ただし、ドル高が進行しないのであれば、ヘッジ比率は現状維持の可能性もある。

大同生命の一般勘定・資産残高は２０１６年１２月３１日時点で６兆２９０２億円。うち外国証券は１兆８５１９億円。

国内公社債のデュレーションは、２０１７年３月末時点で１０．３年で、昨年３月末時点の１０．１年から長期化した。長期化の方針は変わらないという。

最近の円投／ドル転コスト（ヘッジコスト）について、沖田氏は、低下したとはいえ、依然１．４―１．５％の高水準にあり、米１０年国債利回りからコストを差し引けば０．７％ポイント程度しか確保できず、日本国債（ＪＧＢ）３０年物のリターンと大差はないとした。

今後「ＪＧＢの利回りが上昇すれば、外債からＪＧＢにシフトさせるのが、自然な流れになるだろう」（沖田氏）という。

２０１７年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　マイナス０．１―プラス０．２％（年度末０．１０％）

米国債１０年物利回り　　　２．０―２．９％（年度末２．８％）

　 日経平均　　　　１万７０００―２万２５００円（年度末２万１５００円）

ドル／円相場　　　　　　　１０５―１２５円　（年度末１２０円）

ユーロ／円相場　　　　　　１１０―１３５円　（年度末１２７円）

(森佳子、リサ・トワロナイト)