日経平均は反発、トランプ政権への政策期待が再燃

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、反発した。ムニューシン米財務長官が税制改革案を近く発表すると言明したことにより、トランプ米政権への政策期待が再燃した。これを受け米株高となり、為替もドル高・円安に振れた。外部環境の好転を好感し、幅広い銘柄に買いが入った。指数は終値で１万８５００円を回復し、４月１１日以来約１週間ぶりの高値水準で引けた。

ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種中、サービスを除く３２業種が上昇。ガラス・土石の上昇率がトップ。電気・ガス、ゴムがこれに続いた。

週末に仏大統領選を控え様子見ムードが強まると予想されたが、大手自動車株の一段高などにより、日経平均は後場に一時２００円を超す上昇となった。

アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏は「不透明感が漂っていたトランプ政権の政策が進みそうということ、仏大統領選で支持率はきっ抗しているものの、中道系のマクロン氏が有利だという見方が優勢となっていることで、安心感が広がり買い戻しが加速した」と話していた。

個別銘柄では、富士フイルムホールディングスが年初来安値を更新し、反落。同社は２０日、１７年３月期決算の発表を当初予定していた４月２７日から延期すると発表した。連結子会社である富士ゼロックスの海外販売子会社で、２０１５年度以前のリース取引の会計処理の妥当性を確認する必要が生じたため。不適切な会計処理に対する懸念から売りが出た。

安川電機も反落。前日に参考値として公表した１８年３月期の営業利益予想は前年比３１．５％増と、実質的に大幅増益だった。ただ、今期の想定為替レートが１ドル１１０円と、実勢より円安に設定したため市場コンセンサスの下振れが懸念された。

半面、イビデンが大幅反発。２０日に２０１７年３月期の連結業績予想の上方修正を発表したことが好感された。為替が想定より円安で推移したことなどが寄与した。

東証１部騰落数は、値上がり１６４５銘柄に対し、値下がりが２８８銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 18620.75 +190.26

寄り付き　　　 18591.82

安値／高値　　 18542.42─18648.28

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1488.58 +15.77

寄り付き　　　　 1485.64

安値／高値　　　 1482.79─1491.24

東証出来高(万株) 186244

東証売買代金(億円) 22391.9

(辻茉莉花)