米副大統領、貿易・投資障壁削減でインドネシアと合意

［ジャカルタ　２１日　ロイター］ - ペンス米副大統領は２１日、訪問先のインドネシアで、貿易・投資障壁の削減に向けて取り組むことで両国が一致したことを明らかにした。

インドネシアは米政府が対米貿易黒字について調査する方針を示した１６カ国に含まれている。

ペンス副大統領は業界関係者とのラウンドテーブルで「貿易や投資の障壁を削減し、全ての米企業が平等な機会と市場アクセスを得られる真に公正な競争の場を実現するため、ジョコ大統領とともに取り組む」と述べた。

また、既存の障壁の例として、知的財産権保護の欠如や規制の不透明性、インドネシア市場で販売する製品の部品に関する現地調達条件などを挙げた。

インドネシア投資調整庁（ＩＣＢ）のトム・レンボン長官によると、ジョコ大統領も「インドネシアには規制や貿易障壁が依然として余りに多く、国内外の産業にとって好ましくない」との考えを示した。

インドネシアではこの日、エクソンモービル、ロッキード・マーチン、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米企業が計１１件、総額１００億ドル超の案件で覚書に署名し、ペンス副大統領が立ち会った。

アジアを歴訪中のペンス氏は２１日までインドネシアに滞在した後、オーストラリアを訪問する。

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