消費支出、2月は前年比3.8％減　うるう年の反動などで＝総務省

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万０６４４円となり、前年に比べて実質で３．８％減少した。減少は１２カ月連続。前年の２月がうるう年で日数が１日多かったことの反動や、西日本を中心とした降雪などが個人消費を押し下げた。季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．５％増となり、２カ月連続で上昇した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比１．７％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。

総務省では、前年に比べて日数が１日少なかった影響は実質で２．６％ポイントと試算しており、それを除けば同１．２％程度の減少になるとしている。また、天候要因のほか、今年は建国記念日が土曜日と重なり、土日・祝日も前年に比べて１日少なかったため、外食や教養娯楽サービスなどに影響が出た。

具体的には、実質前年比において外食など「食料」が１．４６％ポイント、自動車購入やガソリンなど「交通・通信」が１．１１％ポイント、外国パック旅行費など「教養娯楽」が０．５１％ポイント、それぞれ押し下げ方向に寄与した。

また、２月は月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が初めて実施された。当日は、同月の他の金曜日よりも外食が増えており、総務省では「わずかに効果がみられた」としている。

総務省は２月の結果を踏まえた消費の基調判断について、「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。

２月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４８万４０３８円となり、前年比で実質０．７％増と４カ月連続で増加した。名目は同１．１％増だった。

(伊藤純夫)