消費者物価指数、2月全国0.2％上昇　3月都区部はマイナス幅拡大

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した２月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比０．２％上昇し、１月の同０．１％からプラス幅が拡大した。昨年は原油価格が低迷していた反動で、エネルギー価格が軒並み上昇した。

一方、先行指標とされる３月の東京都区部コアＣＰＩは前年同月比０．４％低下し、２月の０．３％からマイナス幅が拡大した。携帯電話や食品やエアコンなど幅広い品目の値下げが響いた格好で、エネルギーの影響を除いた物価の基調的な動きは、政府・日銀が掲げる２％目標からは程遠い状況となっている。

２月全国のコアＣＰＩでプラス幅が拡大したのは、エネルギー全体で前年比１．６％上昇し２０１４年１２月以来２年２カ月ぶりにプラスに転じ指数を押し上げたため。ガソリンに加え、灯油、電気代、ガス代などが上昇している。

一方、物価の基調的動きを示すとされる生鮮・エネルギーを除く指数は前年比０．１％の上昇にとどまり、１月の０．２％からプラス幅が縮小した。中華圏の旧正月「春節」の時期がずれたことで宿泊料や外国パック旅行などのプラス幅が縮小したほか、携帯電話の値下げも響いた。

東京都区部の３月の生鮮・エネルギーを除く指数も０．２％低下し３カ月ぶりにマイナスに転落した。

携帯電話の値下げに加え、冷凍ハンバーグや弁当、エアコン、洗濯機などが指数を押し下げた。

同時発表した２０１６年度の東京都区部のコアＣＰＩは前年度比０．４％低下し２０１２年度以来４年ぶりのマイナスに転じた。

＊内容を追加します。

(竹本能文)