米利上げ継続必要、財政刺激など景気見通し改善＝ＮＹ連銀総裁

［３０日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は３０日、トランプ政権による財政刺激の可能性などを踏まえると米経済見通しは明るさを増しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気過熱を回避するため、利上げを継続するとともに最終的にはバランスシートを縮小する必要があるとの認識を示した。

ダドリー総裁が米経済について、おそらく過去数年で最も明るい見方を示したことで、ＦＲＢ幹部らが金融引き締めに関して自信を深めている様子があらためて浮き彫りとなった。

総裁は最近の統計を踏まえ、インフレ率が２％程度で安定化するとの確信が強まったと発言。見通し改善の要因として、海外経済を巡るリスクの「著しい低下」や堅調な米雇用の伸び、トランプ政権で減税や規制緩和が見込まれる点などを挙げた。

「財政政策に関してはなお著しい不透明感があるが、時間とともに刺激的な方向へと向かいつつあるようだ」とし、「その結果、中長期的な経済成長とインフレに対するリスクは緩やかに上向きに傾いているように思われる」と述べた。

その上で「景気過熱のリスクやインフレ率が中期的に目標を大きく上回る事態を回避するため、金融緩和の段階的な解除を行うことが適切だ」と述べた。

ダドリー氏はまた、３月の利上げ決定について、昨年１１月の大統領選以降に見られた株価上昇や米債利回りの低下をはじめとする金融情勢の好転が利上げを促したと説明。

ＦＲＢのバランスシートについては、金融危機後に４兆５０００億ドルに膨らんだ保有債券の縮小に向けた計画を実際に明らかにした場合、長期金利は上昇する見込みだと語った。

「再投資の停止を早期に急激に実施すれば、金融情勢が引き締まることになるだろう」と指摘。「つまり、予測可能な形で再投資を徐々に縮小していくことが好ましい」とした。

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