米耐久財コア出荷が増加、企業投資の勢い後押し

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米商務省が２４日発表した２月の耐久財受注統計で、非国防資本財から航空機を除いたコア受注が前月比０．１％減少した。市場は０．６％増を予想していた。１月のコア受注は０．１％増加していた。

国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられるコア資本財の出荷は２月に１．０％の増加。１月は０．３％減だった。機械や電機・家電の需要増加を背景に出荷は伸びており、企業投資の勢いが第１・四半期に加速するとの見方を後押しする内容だった。

２月は、機械の受注が０．１％増。出荷は０．９％増加した。電機・家電の受注は２．２％増と７カ月ぶりの大幅なプラスだった。出荷は１．５％増だった。

全体としての耐久財受注は前月比１．７％増加した。輸送機器が４．３％増加し、コア資本財の落ち込みを相殺した。耐久財はトースターから航空機まで、３年以上使われるモノを指す。１月は２．３％増だった。

ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は、「製造業活動が上向いていることを示す根拠は増えつつあり、企業の設備投資は２四半期連続で増加すると見られている」と述べた。

２月は、輸送機器のうち民間航空機の受注が４７．６％と大きく増えた。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、同社の２月の航空機受注は４３件と、１月の２６件から増えた。

自動車・同部品は０．８％減った。国防航空機も１２．８％減だった。組み立て金属製品やコンピューター・電子製品も落ち込んだ。

一方、一次金属は増えた。

コア資本財の受注残高は０．２％増加した。１月は０．５％増だった。

耐久財全体の在庫は０．２％増だった。

原油価格が数年来の安値から持ち直す中、エネルギー産業で機器投資が増えている。これを背景に製造業は、長らく続いた低迷期から回復してきている。

米経済の約１２％を占める製造業にとって、法人税率の引き下げやインフラ支出の拡大、規制緩和を掲げるトランプ政権への期待も追い風となっている。

ただ、政権の景気刺激策の詳細は依然として曖昧なままで、エネルギー部門以外の企業の機器投資は控えめな伸びにとどまっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、企業投資は「幾分強まったもようだ」と分析した。機器投資は２０１６年の第４・四半期に年率で１．９％増加した。エコノミストらは今年第１・四半期に伸びが加速するとみている。

ただ、個人消費の鈍化や貿易赤字の拡大は、国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなる見込みだ。アトランタ連銀は今年第１・四半期のＧＤＰ成長率を現時点で０．９％と予測している。昨年第４・四半期のＧＤＰ成長率の実績は１．９％だった。

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