四半期末の国債発行前倒しへ、決済リスク軽減　2年債も＝政府筋

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省は、国債償還が多い月に発行する国債を対象に、入札から発行までの期間を短縮する検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。入札から２営業日後に発行している通常の利付債と足並みをそろえ、決済リスクを軽減するのが狙い。近く市場参加者と議論を始め、２０１７年度中の導入を目指す。

日銀は、国債購入を伴う公開市場操作（オペ）で、未発行の国債を買い取りの対象としていない。国債発行の前倒しが実現すれば、日銀オペに応じやすくなる副次的効果も得られそうだ。

今回、見直しの対象となるのは２営業日後の発行から除外してきた３、６、９、１２月の５年債から３０年債。年金支払いに併せて翌月１５日に発行している２年債も対象とする方向だ。

財務省はこれまで、償還を迎えた国債への再投資を円滑に進めるなどの理由から、見直しの対象とする国債発行日について、入札日にかかわらず２０日としてきた。ただ、償還資金で新発債を購入する需要が薄れつつある現状を踏まえ、参加者の意見を参考に、期間をどの程度短縮するかや実施時期を今後調整する。

(山口貴也　編集：田巻一彦)