ＮＹ市場サマリー（20日）

［２０日　ロイター］ - ＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ポンド／ドルが下落した。英政府が２９日に欧州連合（ＥＵ）基本条約（リスボン条約）５０条を発動し、正式なＥＵ離脱通告を行うと表明したことが材料視された。

ドルは他の主要通貨に対しては小動きにとどまった。

ポンド／ドルはロンドン時間の午前中に０．３３％程度上昇する場面があったが、英政府がＥＵ離脱手続き開始に関する声明を発表した後は、０．４５％安の１．２３３６ドルまで下がった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが緩やかなペースにとどまることを示唆して以降、ドルは軟調に推移している。

１８日に終わった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が採択した共同声明に「通貨安競争の回避」が引き続き明記されたものの、保護主義反対の文言が米国の反対で盛り込まれなかったことも、ドル安要因だった。

＜債券＞　ＦＲＢが利上げペースを加速させる公算が小さいとの見方を背景に、国債価格が上昇した。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が、年内あと２度の追加利上げ見通しを改めて示し、利上げペースの加速を期待していた投資家を失望させた。

終盤の取引で、１０年債価格が７／３２高。利回りは２．４８％と、１７日の２．５０％から低下した。

エバンズ氏は、追加利上げを実施するかどうか少なくとも６月の会合まで待つ公算が大きいとの見方を示した。

＜株式＞　ダウとＳ＆Ｐ５００がいずれも小幅安で取引を終えた。トランプ米政権の景気刺激策導入はこれまでの見通しよりも遅れるとの見方が強まり、売りがやや優勢となった。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は下院情報委員会の公聴会で、オバマ前米大統領が昨年の大統領選期間中にトランプタワーで盗聴を行っていたとするトランプ大統領の主張について、裏付けとなる証拠はないと証言。Ｓ＆Ｐ５００とダウ平均は長官の発言が伝わると下げ基調となった。

Ｓ＆Ｐのセクター別指数は１１業種のうち７業種が下落。下げを主導したのは金融株で、原油高を見込む取引の巻き戻しが続いたエネルギー株も全般に安かった。ナスダック指数は取引時間中に一時過去最高値をつけたが、その後は伸び悩み、小幅高で終わった。

個別銘柄では、アップルが１．０５％高。証券会社による株価目標引き上げを好感して買われ、取引時間中には過去最高値を更新する場面もあった。

＜金先物＞　最近の上伸を受けた追随買いが入り３営業日続伸した。中心限月４月物の清算値は前週末比３．８０ドル（０．３％）高の１オンス＝１２３４．００ドルと、３月１日（１２５０．００ドル）以来約３週間ぶりの高値を付けた。

主要な米経済指標の発表もなく新規の手掛かり材料が不足する中、テクニカルな買いに支えられた。ただ、外国為替市場でドル売り・ユーロ買いの動きが一服し、ドルが昼にかけて買い戻されたため、ドル建てで取引される金には割高感が生じ、上値は限定的だった。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産効果が米国内の生産拡大によって相殺されるのではないかとの懸念がくすぶる中、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの４月物の清算値は前週末比０．５６ドル（１．１５％）安の１バレル＝４８．２２ドル。取引量が最も多い５月物は０．４０ドル安の４８．９１ドルとなった。