低金利政策による生産性低下、失業悪化回避に必要な犠牲=ハルデーン英央銀理事

2017年3月21日(火)04時55分

[ロンドン 20日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のハルデーン理事は20日、英中銀が金融危機以来導入している超低金利政策により生産性がやや阻害された可能性があるが、失業率の上昇を回避するためには必要な犠牲だったとの考えを示した。

英中銀は先週の政策決定会合で政策金利を過去最低の0.25%に据え置くことを8対1で決定。ハルデーン理事は据え置きを主張した。

この日にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行った講演では英経済の短期見通しや中銀の政策などについては触れなかったが、金融危機以降、英国の生産性が低下した理由について検証。低金利により採算の悪い「ゾンビ」企業が延命されていることが生産性低下の理由の1つに挙げられるとした。

同理事は英中銀が2008年の金融危機以来政策金利を4.25%に維持していれば生産性は1─3%高くなっていた可能性があると指摘。一方、政策金利を4.25%に維持していた場合、失業者数の面で「非常に大きなマクロ経済上のコスト」がかかっていたとも指摘。

「金融政策担当者は1─2%の生産性引き上げのために150万人の雇用を犠牲にするべきなのか。誓ってそのようにするべきではないと考える」と述べた。

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