無償教育拡充を、累進課税等財源に＝諮問会議でスティグリッツ教授

［東京　１４日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が１４日開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。

経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めて。政府や自民党内では人材投資や教育無償化へ財政資金を投じる議論を始めているが、今回、スティグリッツ教授も、所得分配の是正のための一案として、社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要だとし、安倍政権の唱える教育無償化に通じる政策を提唱した。

同教授は日本に必要な政策として、成長の果実をより平等に分かち合うための所得分配の是正を強調。最低賃金引き上げや公共部門の賃上げに加え、幼児教育および高等教育へのユニバーサル・アクセス、すなわち教育チャンスの平等を提唱した。

また、政府にはこうした必要事業を実施するため更なる歳入が必要だとして、税制における平等にも触れ、累進課税の拡大や、社会保険の必要性を提唱した。

マクロ政策については、日本政府の政府債務に多くの人が懸念を抱いているとしながらも、金利上昇時に政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果だと述べた。その上で、炭素税の導入を一案として挙げたほか、日銀保有の政府債務を無効とする、債務を永久債あるいは長期債に組み替えることを提唱した。

(中川泉)