保護主義・通貨切り下げ反対、Ｇ２０声明草案から削除

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - １７─１８日に独バーデンバーデンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案から、保護主義や競争的な通貨切り下げに断固として反対するとの文言が削除されたことが分かった。草案をロイターが入手した。

これまでは「あらゆる保護主義に反対する」としていたが、草案では「公正で開かれた国際通商システムを維持する」となっている。

また「競争的な通貨切り下げを回避し、競争目的で為替をターゲットとしない」との文言が消え、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」となった。

今回は保護主義的な通商政策を掲げるトランプ米大統領の就任後初のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、米政府の新たな立場を反映し文言が変更されたもようだ。

さらにＧ２０共同声明は長年にわたり「為替相場の過度なボラティリティーや無秩序な動きは経済や金融安定に悪影響をもたらす恐れがある。為替相場について緊密に連携する」との文があったが、これも今回の草案には含まれていない。

事情に詳しい当局者は「草案で保護主義への言及がないのは変だ」とし、「全員が合意できる最低ラインなのだろう」と話す。

米国内の雇用拡大を目指すトランプ大統領は、米市場に輸入されるドイツ車に対し３５％の国境税を課すなどと発言。今年Ｇ２０議長国を務めるドイツの政財界では、トランプ氏の保護主義的な政策に警戒が強まっている。

一方、トランプ米政権で新設された国家通商会議のナバロ委員長は６日、６５０億ドルに上る米国の対ドイツ貿易赤字は極めて困難な通商問題の１つとし、欧州連合（ＥＵ）の制約の外で赤字縮小に向けた２国間協議が必要との認識を表明。同氏はこれまでに、ドイツが過小評価が著しいユーロを利用することで貿易で有利な立場を得ているとの見解も示している。

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