前場の日経平均は3日続落、インフラ関連銘柄売られる

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３０円７８銭安の１万９３４０円６８銭となり、３日続落した。米ダウは連日の最高値更新となったが、１ドル１１２円台まで円高方向に振れた為替が重しとなった。好業績銘柄の個別物色などを背景に一時プラスに転じる場面もあったが、買い戻しは続かなかった。コマツや太平洋セメントなど、トランプ相場の初期に物色されたインフラ関連銘柄が軒並み安となった。

ＴＯＰＩＸは０．０６％安で午前の取引を終了した。ムニューシン米財務長官は２３日、テレビ番組のインタビューに応じたが、税制改革についての新たな情報は提供しなかった。米国の政策に対する不透明感が意識された。

ただドル／円の下げは限定的。日経平均は寄り付き直後に１５０円を超す下落となったが、取引時間中は弱含む円相場に反応する形で持ち直した。

もっともＴＯＰＩＸと同様、前引けにかけては前日終値近辺で推移。「方向感に乏しく、もみ合いに終始している」（ＳＭＢＣ日興証券・投資情報部部長の太田千尋氏）との声が聞かれた。東証１部の午前の売買代金は１兆円をわずかに下回った。

業種別ではガラス・土石が下落率トップ。鉄鋼、非鉄、機械がこれに続いた。半面、ノンバンクが上昇率トップ。東芝は急反発し、東証１部銘柄の売買代金でトップとなっている。

東証１部騰落数は、値上がり８５０銘柄に対し、値下がりが９７９銘柄、変わらずが１６３銘柄だった。