日経平均、3日ぶり小反発　東証1部売買代金は今年最低

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。為替が１ドル１１２円台後半まで円高方向に振れたことで主力輸出株に売りが先行し、下げ幅は一時１２０円近くまで拡大した。だが、円高一服を背景に先物が買われ、指数は後場寄りにプラス圏に浮上。次第に押し目買いが入り、小高く推移した。ただ、商いは薄く東証１部の売買代金は今年最低。

ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反発。業種別では情報・通信、電気・ガス、小売など内需関連やゴム製品がしっかり。半面、石油・石炭、鉱業、繊維が下落率の上位に並んだ。

２０日の米国市場がプレジデンツデーで休場となるため海外勢の売買が細り、東証１部の売買代金は１兆７１２７億円と今年最低となった。出来高も１４億９７３９万株と今年に入り２番目の低水準だった。

トランプ米大統領の新政権が誕生してから２０日で１カ月が経った。米国株が最高値更新を続ける中、日本株は年初から続くレンジ相場から抜けきれないが、市場では「トランプ氏の『驚くべき』税制改革案が今週か来週に発表される見込みで、海外投資家のマインドを改善させる材料になれば良い。自動車など輸出株は特に税制改革の影響を受けるので、今は買いが見送られているのだろう」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声もあった。

個別銘柄では、ソフトバンクグループが反発。ロイターは１７日、関係筋の話として、ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話大手スプリントの経営支配権を手放す用意を整えていると報じた。独ドイツテレコム傘下の米ＴモバイルＵＳとの合併実現を目指す動きとして材料視された。

半面、テンプホールディングスが大幅反落。同社は１７日、筆頭株主の篠原欣子氏が２４３５万株の売り出し、上限３６５万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。

東証１部騰落数は、値上がり１０５７銘柄に対し、値下がりが７８３銘柄、変わらずが１６２銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 19251.08 +16.46

寄り付き　　　 19161.33

安値／高値　　 19115.11─19274.75

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1547.01 +2.47

寄り付き　　　　 1540.04

安値／高値　　　 1535.92─1548.03

東証出来高(万株) 149739

東証売買代金(億円) 17127.16

(辻茉莉花)