米国株はダウ7日連続で最高値更新、クラフト急伸しエネルギー株の下げを相殺

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種が７営業日連続で終値の過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も最高値で引けた。食品大手クラフト・ハインツが急伸し、エネルギー株の下げを相殺した。

ダウとＳ＆Ｐはほぼ終日マイナス圏で推移していたものの、引け直前に「トランプラリー」の再来に押し上げられた。

ＬＰＬファイナンシャルの首席経済ストラテジスト、ジョン・キャナリー氏は「企業決算、経済情勢は良好で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げする見通しだ。金融株にとっては朗報だ」と述べた。

クラフトは１０．７４％高。英蘭系日用品大手のユニリーバはクラフトが提示した１４３０億ドルの買収案を拒否したものの、クラフト側は合意に向け取り組むとの意向を示している。ユニリーバの米上場株は１４％急伸した。

Ｓ＆Ｐ主要消費財は０．６６％上昇。クラフトの上昇に加え、コルゲート・パルモリブ、キンバリー・クラークがともに４％強上昇したことに押し上げられた。

原油価格下落を背景にＳ＆Ｐエネルギーは０．５３％低下した。

医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは３．６８％安。メディケア（高齢者向け公的医療保険）の過剰請求問題について、米司法省が提訴したことが嫌気された。

週足では、ダウが１．７％、Ｓ＆Ｐが１．５％、ナスダックが１．８％それぞれ上昇した。

一部投資家の間からは、トランプ米政権の政策をめぐる不透明性はリスク要因との指摘も聞かれた。ＣＦＲＡリサーチの投資ストラテジスト、リンジー・ベル氏は「トランプ氏の選挙中の公約の良い部分のみが注目されている感がある」とし、「保護主義的な政府によって打ち出される移民や通商、ヘルスケアに関する政策はマイナスの影響を及ぼす恐れがあるが、市場はこうした動きを無視しているようで、懸念材料だ」と語った。

週明け２０日は米株式市場はプレジデンツデーで休場となることから、商いは比較的薄かった。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が１．１５対１で下げが優勢。ナスダックは１．２６対１で上げが優勢だった。米取引所の合計出来高は約６４億株と、過去２０営業日平均の６８億株を下回った。