米マクドナルド、10─12月国内売上高6四半期ぶり減　競争激化響く

［２３日　ロイター］ - 米マクドナルドが発表した昨年第４・四半期（１２月３１日終了）決算は、米国内の既存店売上高が６四半期ぶりに減少した。予想ほど落ち込まなかったものの、２０１５年１０月に開始した終日朝食メニューの新規性が薄れるなか、スーパーマーケットなどの小売業者との競争激化が重しとなった。

米国内の既存店売上高は１．３％減。ただ減少率は、調査会社コンセンサスメトリックスがまとめた１．４％減を下回った。

純利益は約１％減の１１億９０００万ドル（１株１．４４ドル）。１次項目を除く１株当たり利益は１．４３ドルと、アナリスト予想平均の１．４１ドルを上回った。

総売上高は６０億３０００万ドルと、５％近く減ったが、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の５９億９０００万ドルは上回った。同社は経営再建戦略の一環として直営店からフランチャイズ店への移行を進めており、１０四半期連続の減収となった。

海外の既存店売上高は２．７％増と、伸びはアナリスト予想の２．６％増をやや上回った。英国、中国、日本、および一部の中南米市場の好調が寄与した。

マクドナルドは声明で「２０１７年も引き続き客足の伸びに注目していく」と表明。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストによると、客足はマクドナルドが最も大きな利益を上げている米国で過去４年間に１０％以上減少している。

決算発表を受け米株式市場でマクドナルド株は約２％下落。ただ中盤の取引では下落幅はやや縮小している。