日経平均は3日続伸、円安・良好な中国経済指標が支援

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米国株安を受け序盤は売りが優勢となったものの、ドル高／円安方向に振れた為替や、良好な中国経済指標を支えに切り返した。後場に前日比で１００円を超す上昇となる場面もあった。

ただ米大統領就任式を前に積極的な売買は手控えられ、大引けにかけて上げ幅を縮小した。

米国では住宅着工件数や、フィラデルフィア地区連銀業況指数が予想を上回る堅調な内容となったことで米長期金利が上昇。ドル／円は一時１１５円台半ばまで上昇した一方、米主要株価３指数は下落した。

序盤の日経平均は小幅安で始まったが、やがてプラス圏に浮上した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演での発言を受け、為替はその後１１４円台まで円高方向に振れたものの、日経平均は後場一段高。日本時間の午前中に発表された中国１０─１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、１２月の中国小売売上高が市場予想を上回ったことなどが支援材料となった。

セクター別騰落率では保険、石油・石炭、機械が上昇率上位にランクイン。水産・農林、その他製品、医薬品などが売られた。大型株ではトヨタ、ソニーが値下がりした。市場からは「週前半に日経平均は大きく下げていたが、米大統領就任式前にポジションをニュートラルに戻すような動きとなっている」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声が出ている。

個別銘柄ではタカタが連日のストップ安比例配分。同社の再建をめぐり有力スポンサー候補２陣営がタカタの法的整理を提案していると前日に報じられており、引き続き売り注文が殺到した。

半面、東芝テック、東芝機械、芝浦メカトロニクスなど東芝を筆頭株主とする銘柄の一角が大幅高。東芝が債務超過を避けるため、半導体事業の分社化で数千億円を調達するほか、他の事業を売却して別途、３０００億円規模を確保するとの読売新聞の報道などが材料視された。「業績不振の東芝傘下にとどまるより自由な事業展開が可能になる」（国内証券）との見方もあった。東芝は前日比１．８％高と反発した。

東証１部騰落数は、値上がり１１５２銘柄に対し、値下がりが７０９銘柄、変わらずが１４２銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 19137.91 +65.66

寄り付き　　　 19059.15

安値／高値　　 19040.20─19176.86

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1533.46 +5.31

寄り付き　　　　 1527.40

安値／高値　　　 1525.52─1537.59

東証出来高(万株) 179140

東証売買代金(億円) 20649.69

(長田善行)