米新規失業保険申請23.5万件に減少、43年ぶり低水準に迫る

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した昨年１２月３１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２万８０００件減の２３万５０００件だった。市場は２６万件を予想していた。昨年１１月中旬には１９７３年１１月以来４３年ぶりの低水準となる２３万３０００件をつけているが、それに迫る数字だった。労働市場が今後も引き締まり続ける可能性を示唆している。

前週の数字は当初発表の２６万５０００件から２０００件少ない２６万３０００件に改定された。

年末年始の休みにかかったことから、今回の新規申請件数は６州とひとつの自治領の数字が推計値だった。労働市場の力強さが誇張されて反映されている可能性がある。

週ごとの変動をならし労働市場の実態をより正確に反映するとされる４週移動平均は、３１日までの週で５７５０件減の２５万６７５０件だった。

失業保険の新規申請件数は、健全な労働市場の目安となる３０万件の節目を９６週連続で下回り続けている。これはまだ労働市場が今より相当小さかった１９７０年以来の記録だ。

集計が１週遅れる失業保険受給の総件数は、２４日までの週で１万６０００件増の２１１万２０００件だった。４週移動件数は２万６２５０件増の２０６万７０００件だった。

失業率が約９年ぶりの低水準である４．６％にまで改善するなど、米国の労働市場は最大雇用状態か、あるいはそれに近い水準にあるとされている。労働市場が引き締まっていることや、物価が徐々に上昇しつつあることは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利であるフェデラルファンド金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて、年０．５０－０．７５％とすることを可能にした。

ＦＲＢは今年３回の利上げを想定している。４日に公表された昨年１２月１３－１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨は、利上げペースが労働市場と財政政策の状況によって決まることを示唆した。

労働省のアナリストらは、今回の失業保険申請のデータに影響するような特殊要因はなかったとしている。６日に発表される雇用統計の調査期間からも外れており、雇用統計との関連性もない。ロイターのエコノミスト調査によると、１２月の非農業部門の新規就業者は１１月と同じ１７万８０００人が見込まれている。