フィリピン業務委託企業、トランプ氏とドゥテルテ氏の政策で打撃も

［マニラ　９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領と「東洋のトランプ」の異名をとるフィリピンのドゥテルテ大統領の言動が、同国などで成長するアウトソーシング業界に懸念をもたらしている。

ドゥテルテ氏はフィリピンで展開する米企業に向け、自身の反米発言が気に入らないなら出て行けなどと発言。トランプ氏は米企業の後方業務を請け負うフィリピンなどを念頭に、海外に出て行った雇用を米国に取り戻すと約束している。

フィリピンＩＴ・ビジネスプロセス協会によると、同国のビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）業界は世界シェアの１２．６％を占め、過去１０年間に年率１０％で拡大。また、２０２２年までに年間１０万人の雇用拡大につながり、収入は３８９０億ドルに上るという。ほかにも、その額が４８００億ドルに上るとの試算もある。

同国のＢＰＯサービスはその４分の３が米企業関連。この業界で通信サービスを提供するＰＬＤＴのマニュエル・パンギリナン社長は、「ＢＰＯビジネスを呼び戻そうとするトランプ氏の意気込み次第で、わが社のビジネスや業界全体に影響が及びそうだ」と懸念を示した。