米雇用者数、11月は17.8万人増　失業率は約9年ぶり低水準

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１７万８０００人増と、市場予想の１７万５０００人増を上回る伸びとなった。失業率も４．６％と、２００７年８月以来約９年ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切る下地がほぼ整った可能性がある。

ただ、９、１０月分の雇用者数は当初発表から２０００人下方修正された。

失業率は前月比０．３％ポイント低下。アナリストは、前月から変わらずの４．９％を見込んでいた。失業率の低下は雇用者の増加に加え、労働参加人口の減少を反映している。

時間当たり平均賃金は前月比０．１％（０．０３ドル）減と、前月の０．４％増からマイナスに転じた。前年比では２．５％増と、約７年半ぶりの大幅増となった前月の２．８％増から伸びは鈍化した。ただ、暦上の歪みによる影響が大きいことから、ＦＲＢが１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で過度に注目することは予想されていない。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、統計は「底堅く」、ＦＲＢの１２利上げをさらに後押しすると指摘。「賃金も強い伸びを示していれば、ＦＲＢは将来の金利の道筋についてより積極的な姿勢に傾いただろう」との認識を示した。

労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．７％。

縁辺労働者や、正社員になりたいがパートタイムで就業している人を加えたより広義のＵ６失業率は０．２％ポイント低下の９．３％と、２００８年４月以来の低水準となった。

業態別では、建設が１万９０００人増。製造は４０００人減と、４カ月連続で減少した。小売も８３００人減と、２カ月連続減となった。

専門職は６万３０００人、ヘルスケア関連は３万４７００人、人材派遣は１万４３００人それぞれ増加した。政府も２万２０００人増となった。

雇用統計発表後、米株価は小動き。主要６通貨に対するドル指数は低下し、米債価格は上げ幅を拡大した。

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