正午のドルは101円前半、上値が重い

［東京　３０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、わずかにドル高／円安の１０１．１５／１７円。

月末期末に絡む実需の売買はほぼ一巡したとみられるが、前日ニューヨーク市場の後場から続くドルの上値の重さは東京市場にも引き継がれた。来週に主要な米経済指標を控え、海外短期筋の動きは鈍いという。

８時半に発表された８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．６となり、前年同月比０．５％低下した。ロイターがまとめた民間予測はマイナス０．４％だった。

コアＣＰＩが予想を下回ったことで、一部の投機筋が円売りを手掛け、ドルは一時１０１．２５円付近まで上昇した。しかし、株価が２００円超の下げとなる中、ドルの上値追い気運は盛り上がらず、間もなく反落。一時１００．９２円まで下落した。

日銀の黒田総裁は３０日午後、衆院予算委員会に出席する。午後１時３３分から２時１８分の間に、江田憲司委員（民進）に対して答弁する。

財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１と、前月の５０．０から上昇、市場予想と一致した。

国内外で受注が増加したが、回復ペースは鈍く、企業の人員削減も続いている。９月の生産の増加ペースは過去３カ月で最低。新規受注も小幅な伸びにとどまっている。

約８％の企業が人員が減ったと回答。ただ、値上げのペースは前月から加速しており、企業が価格決定力を取り戻しつつあることも浮き彫りになった。